【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金について
…補助金の活用をお考えの方は早めにご準備ください
平成２９年度補正予算（１，０００億円）にもとづき、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の募集が始まりました。
公募の締切は平成３０年４月２７日です。
補助金を活用して設備投資等をお考えの方はご準備ください。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税理士や金融機関等で、全国に２７，８１１（平成３０年２月現在）の支援機関があります。
■補助対象事業
次のような要件を持つ事業が対象となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３年から５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、３年から５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
■補助内容
１．企業間データ活用型
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ等を共有・活用して受発注、生産管理等を行い、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により新たなサービス提供を行う取組み等を支援するものです。
○補助上限額：一事業者あたり１，０００万円 ＊連携体の上限は１０事業者です。
○補助率：２／３
２．一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
○補助上限額：１，０００万円
○補助率：１／２
＊経営革新計画の承認を取得する等、一定の要件を満たす場合は補助率が２／３になります。
３．小規模型
（１）設備投資のみ
小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するもので、設備投資が必須です。
○補助上限額：５００万円
○補助率：小規模事業者は２／３、その他の事業者は１／２
（２）試作開発等
小規模な額で行う試作品開発を支援するもので、設備投資は必須ではありません。
○補助上限額：５００万円
○補助率：小規模事業者は２／３、その他の事業者は１／２
■その他
生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額がそれぞれ３０万円増額されます。
詳しくは全国中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
http://chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
