【経営コラム】当事務所、新・税理士が行う財務支援業務とは…！
●スポット業務として行う資金調達支援（だけ）ではありません。
●資金に困った会社様の救済支援（が本質）ではありません。
●社長様金融機関訪問時の同行を行うことではありません。
当事務所、『新・税理士』事務所が取組む財務支援業務について解説いたします。
ご理解の上、存分にご活用ください。
■当事務所、『新・税理士』が取組む財務支援業務は…
１．スポット業務として行う資金調達支援（だけ）ではありません。
⇒（正）継続的な財務機能の充足、財務部長の代行業務です。
２．資金に困った企業様の救済支援（が本質）ではありません。
⇒（正）成長企業の財務部長としての伴走です。
３．資金調達時に、社長様金融機関訪問時の同行を行うことではありません。
⇒（正）財務部長の代行者として、主体的に金融機関と関わります。
◆クライアントには、財務支援の指針をはっきりとお示ししています。
○税理士は税務のプロです。
◎我々『新・税理士』は、税務＋財務・金融のプロです。
○税理士は、税務申告のために経営数字を預かります。
◎我々『新・税理士』は、税務顧問業務にプラスして…つづく
※詳細はお問合せください。
■クライアントに提示する財務の指針も明確です。
１．「必要な時に必要な資金を調達する」（借り手の論理）ではありません。
⇒（正）「借りられる時に借りられるだけ借りる」（貸し手の論理）の推奨です。
※借り手の論理が通用しにくいからです。
◆クライアントに提示すべき『財務の方針』、その要諦は『お金に困らない経営を目指していただく』ことです。
○手持ち資金の最大化を図る。
→金利を気にせずに『借りられる時に借りられるだけ借りる。』
○適時・継続的に借入れを行う。
→『貸し手の論理』（借り手の論理ではなく）に沿って資金調達を継続する。
○利益を最大限だす。
→納税を恐れずに利益をだす。自己資本の充実と簡易キャッシュフローの最大化を図る。
○継続的な資金管理を行う。
→精度の高い６カ月～１年先までの資金繰り計画を持ち続ける。
○金融機関へ財務情報を適時提供する。
→金融機関との窓口になって、モニタリング機能を充足する。
■金融機関との関係を構築するために…
１．金融機関とのご縁を求めて訪問することではありません。
⇒（正）クライアントの財務部長として、金融機関との継続的な関係を構築することです。
⇒（正）資金調達時には財務部長として、資料作りも含めて主体的に関わることです。
◆金融機関には、当事務所のスタンスをはっきりとお示ししています。
◎我々『新・税理士』は【ミッション】
・クライアント企業の金融支援をミッションに掲げています。
・金融機関様との良好な関係構築を目指しています。
◎我々『新・税理士』は【新しい機能】
税務顧問業務にプラスして、『資金繰り円滑化支援業務（キャッシュフローの番人業務）』を引き受けています。継続的にお預かりするクライアントの経営数字を税務申告のためだけではなく、資金繰りの円滑化のためにも活用しています。…つづく
※詳細はお問合せください。
■当事務所、『新・税理士』が行う財務支援業務は、クライアントが『お金に困らない経営を目指す』ための継続的な機能、財務部長の代行業務です。
●スポット業務として行う資金調達支援（だけ）ではありません。
●資金に困った会社様の救済支援（が本質）ではありません。
●社長様金融機関訪問時の同行を行うことではありません。
税理士（税務の専門家）としてだけではなく、『新・税理士』（税務＋財務の専門家）としてのご用命もお待ちしております。
皆様方の、金融機関対応を含む財務支援業務についても、深い知見と経験を有しております。
当事務所は『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。遠慮なくご相談ください。
