【お役立ち情報】介護支援取組助成金の申請が増えています
…介護休業制度の導入・周知を実施する場合に利用できる助成金です
「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止するため、職業生活と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援することを目的に平成２８年４月から新設された助成金です。
今、この助成金の申請が、早々に予算を消化してしまう勢いで増えています。介護休業取得者の実績がなくても、介護休業制度を社内の従業員に周知するために、アンケート調査や社内の勉強会を実施すれば申請できるという簡便さがその理由のようです。
従業員が仕事と介護を両立しやすい雇用環境をつくれば利用できる助成金です。一度ご検討ください。
■支給額
１企業１回のみ：６０万円
■支給要件
支給要件は次の１から３の要件だけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。
１．仕事と介護の両立に関する以下の３つの取組を行っていること。
（１）従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象に、厚生労働省が指定するアンケート用紙によるアンケートを実施し、結果を所定の報告書にとりまとめることが１つ目の取組です。
※アンケートの回収率が３割以上または回収数が１００以上であることが条件です。対象従業員が１名でも利用できます。
（２）介護に直面する前の従業員への支援
厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施してその結果を記録し、従業員に所定のリーフレットを配布することが２つ目の取組です。
（３）介護に直面した従業員への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨を従業員に周知することが３つ目の取組です。
２．介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置について、就業規則または労働協約に規定していること。
３．仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/
助成金を受けるための要件はこの３つだけです。使用するアンケート用紙や研修資料、配布用のリーフレットは厚生労働省の所定のものを利用するだけです。
この機会に仕事と介護の両立に関する雇用環境整備に取組んで、助成金の活用を検討されてはいかがでしょう。
