【お役立ち情報】事業再構築補助金の第１２回公募について
…第１２回の公募締切日は令和６年７月２６日です。
「事業再構築補助金」の第１２回公募が始まりました。
今回の公募では、既存の事業類型を見直し、ポストコロナに対応して成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」等が設けられたほか、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援として「コロナ回復加速化枠」が創設されました。
公募締切日は令和６年７月２６日です。ご検討ください。
「成長分野進出枠」の概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。
■補助対象要件
主な補助対象要件は以下のとおりです。
（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均４％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均４％以上増加させること。
（３）次のイ、ロのいずれかを満たすこと。
イ．事業終了後３年から５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させ、取り組む事業が過去から今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・業態に属していること
ロ．現在の主たる事業が過去から今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の１０％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の１０％以上を占めること
（４）その他
補助金額・補助率の引上げを受ける場合は、補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させ、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引上げることが追加要件となります。
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費などが対象です。
■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。
（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合です。
（１）補助上限金額
・従業員数２０人以下：１，５００万円（２，０００万円）
・従業員数２１から５０人：３，０００万円（４，０００万円）
・従業員数５１人から１００人：４，０００万円（５，０００万円）
・従業員数１０１人以上：６，０００万円（７，０００万円）
※廃業を伴う場合は最大２，０００万円の上乗せがあります。
（２）補助率
・中小企業者等：１／２（２／３）
・中堅企業等：１／３（１／２）
詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
