【お役立ち情報】中小企業省力化投資補助金について

…人手不足解消のための設備投資に活用できる補助金です。

概要をみておきましょう。

■補助の対象となる事業

補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。

（１）新規事業ではなく、人手不足解消を図るための省力化を目的とする事業であること。

（２）事務局が登録した省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であること。

■補助要件

主な要件は次のとおりです。

（１）日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を行う中小企業等（個人事業主を含む）であること。

（２）補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率３％以上向上させる事業計画を策定し、それに取り組むこと。

（３）賃上げ目標を達成して補助金の増額を計画する場合は、補助事業期間終了時点で以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。

• 申請時と比較して、給与支給総額を６％以上増加させる。
• 申請時と比較して事業場内最低賃金を４５円以上増額させる。

（４）人手不足の状態にあることを確認するため、以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。ただし４つ目（その他）のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となります。

• 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
• 整理解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
  ※非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替します。
• 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足に至らなかった。
• その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

（５）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントを取得していること。

■補助対象経費

省力化製品の導入に係る製品本体価格、導入に要する費用が対象となります。

■補助率および補助上限額

（１）補助率
補助率は対象となる経費の１／２以内です。

（２）補助金額
交付申請時点の従業員数によって次の上限額となります。
※（　　）内は大幅な賃上げを行う場合の金額です。

• ５人以下の場合：２００万円（３００万円）
• ６人以上２０人以下の場合：５００万円（７５０万円）
• ２１人以上の場合：１，０００万円（１，５００万円）

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。