【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金「経営革新枠」について

…創業支援類型、経営者交代類型、Ｍ＆Ａ類型の３つの類型があります。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継

３つの類型における要件は以下のとおりです。

１．創業支援類型
（１）２０１９年１１月２３日から２０２４年１１月２２日の間に法人の設立、または個人事業主として開業すること。
（２）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継ぐこと。

２．経営者交代類型
（１）親族内承継や従業員承継等の事業承継であること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

３．Ｍ＆Ａ類型
（１）事業再編・事業統合等のＭ＆Ａであること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

■補助対象事業

引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、以下のいずれかを伴うものであり、「認定経営革新等支援機関による確認書」により確認を受ける事業が対象となります。

（１）デジタル化に資する事業
（２）グリーン化に資する事業
（３）事業再構築に資する事業

■補助対象経費

店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象です。

■補助金額等

（１）補助率

• 小規模企業者等、一定の要件に該当する場合は２／３以内
  （補助額が６００万円を超える部分は１／２以内となります。）
• 要件に該当しない場合は１／２以内

（２）補助額
１００万円以上６００万円以内
（一定の賃上げを行う場合は８００万円に引き上げ。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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