【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金について

…９次公募の申請期日は令和６年４月３０日です。

■補助対象者

補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型と対象事業

専門家活用事業には次の２つの類型があり、必要な要件を満たす事業が対象となります。

１．買い手支援型（ｌ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援するもので、次の要件を満たす事業が対象。
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

２．売り手支援型（ｌｌ型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援するもので、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれる事業が対象。

■補助対象経費

委託費、謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小Ｍ＆Ａの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録された登録ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等

１．補助率
（１）買い手支援型：補助対象経費の２／３以内
（２）売り手支援型：補助対象経費の１／２以内
※物価高等の影響により営業利益率が低下しているか、直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は２／３以内になります。

２．補助上限額：６００万円（補助金額が５０万円を下回る場合は申請できません。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

■加点項目

以下に該当する場合は審査において加点があります。

• 小規模企業者であること
• 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
• 「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認を受けていること
• 事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること、など

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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