【お役立ち情報】キャリアアップ助成金（正社員化コース）について

…令和６年４月からの概要が発表されています。

正社員化コースの概要をみておきましょう。

■対象となる労働者

雇い入れ後６か月以上の有期雇用労働者が対象となります。
※有期雇用期間が通算５年を超える労働者の場合は「無期から正規」への転換とみなされます。

■助成金額

それぞれの転換にあたり以下の金額が支給されます。
なお、１年度１事業所あたりの支給上限人数は２０人です。

（１）有期雇用労働者から正社員へ転換
・中小企業：８０万円
・大企業：６０万円
※転換後６か月目を１期、１２か月目を２期としてそれぞれ４０万円（大企業は３０万円）が支給されます。

（２）無期雇用労働者から正社員へ転換
・中小企業：４０万円
・大企業：３０万円
※同じく２期に分けてそれぞれ２０万円（大企業は１５万円）が支給されます。

■加算措置

以下の場合にそれぞれ加算があります。

（１）派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合：
２８．５万円

（２）対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
・有期雇用労働者から正社員へ転換：９．５万円
・無期雇用労働者から正社員へ転換：４．７５万円

（３）人材開発支援助成金の訓練終了後に正社員化した場合
ア．自発的職業能力開発訓練または定額制訓練終了後
・有期雇用労働者から正社員へ転換：１１万円
・無期雇用労働者から正社員へ転換：５．５万円
イ．上記以外の訓練終了後
・有期雇用労働者から正社員へ転換：９．５万円
・無期雇用労働者から正社員へ転換：４．７５万円

（４）正社員転換制度を新たに規定する場合
・中小企業：２０万円
・大企業：１５万円
※１事業所当たり１回のみで加算されます。
※これまでに「有期雇用から正規」への転換制度のみの規定があり、今般新たに「無期から正規」や「派遣労働者の直接雇用」の規定を設けて実施した場合も対象となります。

（５）多様な正社員制度を新たに規定する場合
・中小企業：４０万円
・大企業：３０万円
※勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合に１事業所当たり１回のみで加算されます。

例えば、中小企業が新たに「派遣労働者の直接雇用」の規定を設けて1人の派遣労働者を正社員として直接雇用した場合、
・正社員化による助成：８０万円
・派遣労働者の直接雇用による加算：２８．５万円
・転換制度の規定に関する加算：２０万円
合計１２８．５万円の助成金額となります。

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。