【経営コラム】資金調達・金融機関対応お悩み解決（その１）

当事務所（銀行融資プランナー協会）では、このような時には以下の基準をご提示して助言しています。

近未来の資金繰り計画に沿って、

• 資金繰り計画上十分な余裕資金を持つこと。
• 資金繰り計画（売上計画）自体が下振れする可能性を踏まえて、それでも資金繰りに困らない資金を確保すること。保険を掛けておくこと。
• 金融機関は経営状態の良い時（晴れの日）だけ、融資依頼（「借りませんか。」）を行う、この事実を理解すること。
  悪くなれば（雨の日）、「貸せません。」の回答が返ってきます。

一方、

• 借り入れが膨らめば、その金利負担が膨らむこと。
• 手持ち資金が潤沢になれば、余分なお金を使いたくなる趨勢がある。
  上記の様な長所と短所を天秤にかける必要があります。

◎当事務所にて、簡易的な近未来の資金繰り表（標準・良い時・悪い時）を社長様とミーティングしながら作成した結果、今回銀行から提案された融資を受けることになりました。近未来の資金繰り表を作成したことで、社長様は大いに安心されたご様子でした。

※向こう６か月～１年先までの資金繰り計画は常に把握できるようにしてください。また、判断に迷うなら、借りてください。

（確認すると、試算表は提出しているものの、経営改善計画書は作っておられませんでした。）銀行にリスケジュールを依頼する時は、経営改善計画書が必要です。銀行は、この経営改善計画書を基準に、リスケジュールの受け入れの可否や、返済額の妥当性を判断します。一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業者様の経営が健全化することがリスケジュールの条件になります。返済猶予を行っても、経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け付けません。返済額を極小（０円）に圧縮することで、一定期間経過後に健全化する経営改善計画書を作成することが必須でした。

◎当事務所にて、経営改善計画書を作成し、当事務所が主体的に銀行対応を行った結果、スムーズに返済額０円でリスケジュールを行うことができました。経営改善の期間は５年です。
一年後に再度リスケジュールに応じてもらうためにも（通常リスケジュール契約は一年毎に見直しを行います。）、銀行には継続的な経営状況の報告が必要です。当事務所が継続的に銀行とのやり取りを行います。

※リスケジュールを依頼する時は、経営改善計画書が必要です。金融機関が「せめて半分は返済し続けて欲しい。」と言うのは、返済額０円にすることで、一定期間経過後に、経営改善が出来るとする経営改善計画書を提出していないからです。