【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

…１５次締切分の申請受付が始まりました。

■補助対象者

以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

■補助内容

（１）補助上限額
・従業員数５人以下：７５０万円
・従業員数６人から２０人：１，０００万円
・従業員数２１人以上：１，２５０万円
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて以下のような補助上限額の引上げがあります。
・従業員数５人以下：最大１００万円の引上げ
・従業員数６人から２０人：最大２５０万円の引上げ
・従業員数２１人以上：最大１，０００万円の引上げ

（２）補助率
・中小企業：１／２
・小規模事業者、再生事業者：２／３
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

■その他

通常枠の他に次のような申請類型もあります。

１．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。

２．デジタル枠
ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

３．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

４．グローバル市場開拓枠
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大等を目的とした設備投資等を行う事業者が対象です。