【お役立ち情報】雇用調整助成金のコロナ特例の経過措置後について

…経過措置が３月３１日で終了した後は少し注意が必要です。

内容を確認しておきましょう。

■令和５年３月３１日までの原則的な措置内容

新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少している事業主が対象となります。
※令和元年から令和４年までのいずれかの年の同期、または過去１年のうち任意の月との比較も可能です。

（１）助成率
・中小企業 ： ２／３
・大企業　 ： １／２
（２）１人あたりの１日の上限金額：８，３５５円
（３）クーリング期間制度を適用しない。
（４）申請書類の簡素化等の特例を継続する。

■令和５年４月１日以降の要件（予定）

次のような要件が検討されています。

（１）直近３か月の売上高などが前年同期と比較して１０％以上低下していることが要件となります。起業して間がない企業等、比較可能な売上高がない場合は対象となりません。
（２）休業等を実施する事業所における雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者数の直近３か月の平均値が前年同期に比べて１０％を超えかつ４名以上（大企業の場合は５％を超えかつ６名以上）増加していないこと。
（３）コロナ特例を利用していた事業所が令和５年４月１日以降の休業等について通常の雇用調整助成金を申請する場合、最後の判定基礎期間末日から１年経過していること。　（クーリング期間要件）

（４）通常の雇用調整助成金では休業等の実施前に計画届の提出が必要ですが、令和５年４月１日以降の休業等については令和５年６月頃までの間、計画届の提出は不要とされます。
（５）一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象となります。