【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金について

…事業承継・引継ぎ補助金の４次公募が始まっています。

■補助対象者

補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型

専門家活用事業には、次の２つの類型があります。

（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業

以下に該当するものが補助対象事業となります。

１．買い手支援型
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

２．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれること。

■補助対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等

（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額：６００万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

■その他

補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があります。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。