【お役立ち情報】雇用調整助成金の１２月以降について

…１２月から通常の制度になりますが経過措置もあります。

■原則的な措置内容

新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少している事業主が対象となります。
※令和元年から令和４年までのいずれかの年の同期、または過　去１年のうち任意の月との比較も可能です。

1. 助成率
   ・中小企業 ： ２／３
   ・大企業　 ： １／２
2. １人あたりの１日の上限金額：８，３５５円

■業況による経過措置内容

特に業況が厳しい事業主に対しては令和４年１２月から令和５年１月末まで次の経過措置が設けられます。

• 対象となる事業主
  休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％以上減少している事業主が対象となります。
  ※判定基礎期間（給与の計算期間）ごとに業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。
• 助成率
  ・中小企業 ： ２／３（９／１０）
  ・大企業　 ： １／２（２／３）
  （　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っていない場合の助成率です。
• １人あたりの１日の上限金額：９，０００円に減額

■その他の措置

令和４年１２月から令和５年３月末までは次の措置が設けられます。

• クーリング期間制度を適用しない。
• クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日の間において支給限度日数の１００日までの受給を可能とする。
• 申請書類の簡素化等の特例を継続する。
  
  ※クーリング期間制度とは、１つの対象期間（１年のうちに雇用調整を行った期間）の満了後、引き続き雇用調整助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して１年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができない制度のことです。

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