【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金２０２２（通常枠）について
…交付申請の受付はまだしばらく継続される予定です。
ＩＴ導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。
今年度は交付申請の締切日が細かく設定されており、今後の予定としては、７次締切日：１０月３１日、８次締切日：１１月２８日となっています。
通常枠の概要をみておきましょう。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
- 日本国内で実施される事業であること。
- 事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウエア等）を導入する事業であること。
※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス（顧客対応、決済、会計、総務等）の数によって次の２つの申請類型があります。
・Ａ類型：業務プロセス１種類以上
・Ｂ類型：業務プロセス４種類以上
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
- 日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
- ＩＴツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率３％以上、３年後の伸び率９％以上となるよう、数値目標を作成すること。
- Ｂ類型に申請しようとする場合は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる。
- 事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
■補助対象経費
ＩＴツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費等が対象となります。
■補助金額
対象となる経費の１／２以内で、以下の金額が支給されます。
- Ａ類型：３０万円以上１５０万円未満
- Ｂ類型：１５０万円以上４５０万円以下
■その他
申請にあたっては、以下のような事前準備も必要です。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
- ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得
補助金の活用をお考えの方は、まずは自社の業種や経営課題に沿って、ＩＴ導入支援事業者と導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
