【お役立ち情報】雇用調整助成金の特例措置延長について

…特例措置が令和４年１１月末まで延長されます。

■原則的な特例措置内容

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少※している全国の事業主が対象となります。
※減少幅が大きくなりました。前々年同期、３年前同期または過去１年のうち任意の月との比較も可能です。

（１）助成率
・中小企業 ： ９／１０（４／５）
・大企業　 ： ３／４（２／３）
（　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

（２）１人あたりの１日の上限金額：８，３５５円に減額

■業況による特例措置内容

特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％以上減少している事業主が対象となります。
※判定基礎期間（給与の計算期間）ごとに業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。

（２）助成率：１０／１０（４／５）
（　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額：１２，０００円に減額

■地域に係る特例措置内容

営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

（２）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

（３）助成率：１０／１０（４／５）
（　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

（４）１人あたりの１日の上限金額：１２，０００円に減額

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