【実践コラム】グループ会社を持つ企業の資金調達について
…金融機関への説明のポイントを解説します。
グループ会社を持つ企業の資金調達事例です。グループの概要は下記となります。
今回、Ｃ社の資金調達をお手伝いしました。
Ａ社：設立６期目（借入実績あり）
Ｂ社：設立４期目（借入実績あり）
Ｃ社：設立３期目（借入実績なし）
金融機関はグループ会社への新規融資を嫌います。理由は実態把握に手間がかかるためです。
グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするため、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべての財務状況を調査しなくてはなりません。通常の会社を審査するよりも数倍の手間がかかります。
具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するため、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成します。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単ですが、決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるため、さらに作業が複雑になります。
しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音のようです。
よって、グループ会社がある会社は、金融機関の担当者に手間をかけさせないよう、会社側で説明資料を作成しておくことが重要です。
Ｃ社も、これらの資料を提出することで、スムーズに新規融資を受けることができました。
資金調達が上手くいかないと感じているグループ企業の経営者様、説明資料の不足が原因かもしれません。
是非、ご相談ください。
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