【お役立ち情報】事業再構築補助金の第４回公募について

…緊急事態宣言特別枠をご検討の方はご注意ください。

通常枠と緊急事態宣言特別枠の概要をみておきましょう。

■補助対象要件（共通）

それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。

1. ２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること。
2. 事業再構築指針に沿って、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
   ※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■緊急事態宣言特別枠の要件

上記の要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年１月から９月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少しているか、付加価値額が４５％減少していることが要件となります。
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

■補助金額等

補助金額、補助率は以下のとおりです。

１．通常枠

（１）補助金額

• 従業員数２０人以下：１００万円から４，０００万円
• 従業員数２１から５０人：１００万円から６，０００万円
• 従業員数５１人以上：１００万円から８，０００万円

（２）補助率

• 中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
• 中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

２．緊急事態宣言特別枠

（１）補助金額

• 従業員数５人以下：１００万円から５００万円
• 従業員数６から２０人：１００万円から１，０００万円
• 従業員数２１人以上：１００万円から１，５００万円

（２）補助率

• 中小企業者等：３／４
• 中堅企業等：２／３

■その他

緊急事態宣言特別枠で不採択になったとしても、再申請の手続きなく加点の上で通常枠で再審査されます。

緊急事態宣言特別枠の他にも最低賃金枠や大規模賃金引上枠等の特別枠があります。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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