【お役立ち情報】事業再構築補助金の２次公募について

…５月２６日から２次公募の申請受付が始まりました。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象となります。

■主な申請要件

主な申請要件は以下のとおりです。

1. ２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。
2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行うこと。
3. 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。また、事業計画は、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％（グローバルＶ字回復枠は５％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％（同上５％）以上増加の達成を見込む事業計画であること。
   ※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。

■補助対象経費

事業計画実施に係る、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費等が対象となります。

■補助金額等

補助金額、補助率は以下のとおりです。

１．通常枠
（１）中小企業者等
◇補助金額：１００万円から６，０００万円
◇補助率：２／３

（２）中堅企業等
◇補助金額：１００万円から８，０００万円
◇補助率：１／２（４，０００万円超は１／３）

２．卒業枠（中小企業者等が対象）
◇補助金額：６，０００万円超から１億円
◇補助率：２／３

３．グローバルV字回復枠（中堅企業等が対象）
◇補助金額：８，０００万円超から１億円
◇補助率：１／２

４．緊急事態宣言特別枠
◇補助金額
・従業員数５人以下：１００万円から５００万円
・従業員数６から２０人：１００万円から１，０００万円
・従業員数２１人以上：１００万円から１，５００万円
◇補助率：中小企業者等３／４、中堅企業等２／３