【実践コラム】コロナ禍における追加融資について

…外部環境への適用努力がポイントになりそうです。

2020年度は企業にとって大変厳しい年となりました。夏以降は赤字で決算を締める企業が増えており、コロナウィルス感染拡大の影響の大きさを痛感しています。この状況は今年で終わった訳ではなく、現在進行形で来年も引き続き対処が必要です。

コロナ対策融資、補助金や助成金により、赤字であっても即倒産という状況ではないと思いますが、手元現預金が日々減少しており、追加融資を受けられるかどうかが気になっている社長様も多いのではないかと感じます。

コロナ関連融資は政府の政策であり企業の救済が目的です。しかし、金融機関は返済原資のない赤字企業に融資をし続けることに葛藤があるようです。数年以内に業績が確実に回復する見込みがあれば、現在を乗り切るための融資を出すことは問題ありませんが、回復の見込みがない企業に延命のための融資を出してしまえばモラルハザードになるためです。

実際に、当初は比較的審査が緩く、多くの企業がコロナ関連融資を受けることができましたが、コロナウィルスが落ち着くにしたがって、審査もだんだん厳しくなっています。追加融資はもっと厳しく選別されることが予想されます。

では、金融機関は、追加融資をする企業としない企業をどのように選別するのでしょうか。様々な視点で検証されるとは思いますが、やはり外部環境への適用努力状況が大きなポイントになるはずです。

赤字の決算書を提出し、業績の回復はコロナ次第、苦しいからとにかく助けて、というスタンスはもう通じないと思います。外部環境を踏まえ、自社がどのような企業努力を行ってきたかが問われます。

具体的には、経費の削減努力、新たな売り方への挑戦、新たな商品やサービスの開発などが審査の判断材料になります。利益は出ないまでも、新たな商品やサービスの売上が立っていたり、引き合いが増えていたりすれば、業績の回復見込みありとして追加融資を受けられる可能性は高まると思います。