【お役立ち情報】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について
休暇制度の整備期限が１２月３１日まで延長されました。
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、合計５日以上の休暇を取得させた事業主を支援する助成金です。
この度、休暇制度の整備や労働者への周知の期限が、平成２年１２月３１日まで延長されました。妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
（１）令和２年５月７日から１２月３１日までの間に、
- ア．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する。
- イ．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。
（２）令和２年５月７日から令和３年１月３１日までの間に、
- 当該休暇を５日以上取得させる。
※休暇制度の整備と周知が休暇取得後であっても、令和２年１２月３１日までに制度の整備と周知を行えば対象となります。
■ 対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置です。
■ 助成内容
対象労働者１人あたり、有給休暇を５日以上２０日未満取得した場合に２５万円支給され、以降２０日ごとに１５万円加算されます。（上限額１００万円）
※１事業所あたり２０人までとなります。
申請期限は令和３年３月１日です。妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
