【実践コラム】日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策について

…国民生活事業の特別貸付の概要をご紹介します

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いがスタートしています。

■ ご利用できる方

【業歴が１年１か月以上の場合】
・最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方

【業歴が３か月以上１年１か月未満の場合】
・最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
（１）過去３か月の平均売上高
（２）令和元年１２月の売上高
（３）令和元年１０月から１２月の平均売上高

■ 融資限度額
国民生活事業の無担保融資枠は２，０００万円ですが、別枠で６，０００万円が用意されています。よって、既に２，０００万円の満額を利用している方でも追加申込が可能です。ただ、６，０００万円はあくまでも限度額であり、実際の融資金額は月商規模を勘案して決定されるようです。

■ 返済期間
設備資金であれば最長２０年、運転資金であれば最長１５年となっており、通常の借入よりも長期間の返済期間が設定されています。

■ 利率
融資後３年間は公庫が設定している基準利率－０．９％が適用されます。さらに、小規模事業法人であれば１５％以上の売上減少、中小企業法人であれば２０％以上の売上減少がある場合、３年間の利子補給を受けることができます。当初３年間は実質無利息です。

新型コロナウイルスの終息時期が不透明です。利用できる制度は積極的に活用し、非常事態に備えましょう。

2020年4月2日

2020年4月6日