【お役立ち情報】雇用調整助成金の特例措置について

…新型コロナの影響による特例措置が実施されています

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るために一時的な休業や教育訓練を行う場合に、休業手当や賃金等の一部を助成してくれるものです。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて特例措置が実施されています。

概要をみておきましょう。

■特例の対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の１０％以上である事業主が対象となります。

■特例措置の内容
休業等の初日が、令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に次のような特例措置が適用されます。

（１）休業等計画届の事後提出が可能となります。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたっては、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月２４日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年３月３１日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとされます。

（２）生産指標の確認対象期間が３か月から１か月に短縮されます。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ１０％以上減少していれば、生産指標の要件を満たすものとされます。

（３）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても対象となります。
通常、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。

（４）事業所設置後１年未満の事業主についても対象となります。
令和２年１月２４日時点で事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を令和元年１２月の指標と比較し、中国（人）関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

■支給金額等
次のような内容で助成されます。なお、支給限度日数は１年間で１００日（３年間で１５０日）です。

（１）休業等を実施した場合の賃金相当額に対する助成率
・中小企業の場合：２／３
・大企業の場合：１／２
※対象従業員１人１日当たり８，３３５円が上限です。

（２）教育訓練を実施した場合の加算額
１人１日当たり１，２００円が加算されます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

2020年3月9日

2020年3月12日