【お役立ち情報】６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）について

…助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境にしてみませんか。

育児休業の取得がいろいろ話題になっています。仕事と育児を両立しやすい職場環境にすることは、人材の確保や社内全体の多様な働き方の実現につながるとも言われています。
「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境にしてみませんか。

概要をみておきましょう。

■ 育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。
（１）育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
（２）所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務の引継ぎを実施させること。
（４）対象者に３か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させたこと。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■ 職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って職場に復帰させた場合に支給されます。
（１）育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情報・資料の提供を実施すること。
（２）職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）
※１事業主あたり２人（有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人）までに支給されます。

■ 代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。
◇支給金額
対象労働者1人あたり４７．５万円（生産性要件を満たした場合は６０万円）が支給され、有期契約者の場合は９．５万円（生産性要件を満たした場合は１２万円）の加算があります。
※最初の助成金対象者が支給要件を満たした日から５年の間で、１事業主当たり１年度１０人までに支給されます。

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000532832.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。