【お役立ち情報】労働関係助成金の生産性要件について
…生産性を向上させると助成金の支給額が割増になります
今後労働力人口の減少が見込まれる中で「労働生産性の向上」が不可欠となっていることから、厚生労働省も、企業における生産性向上の取組を支援する施策の１つとして、企業が生産性を向上させた場合に、労働関係助成金の助成金額又は助成率を割増する制度の適用を推進しています。
キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、業務改善助成金など多くの助成金が対象となっています。
生産性の向上を図りながら、助成金の割増措置の活用もご検討ください。
労働関係助成金の生産性要件の概要をみておきましょう。
■ 生産性要件
助成金を申請する事業所が、次の要件を満たしている場合に、助成金額や助成率が割増となります。
（１）助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、３年度前に比べて６％以上伸びていること、または、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合は、３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。
※助成金によっては３年度前との比較ではなく、一定期間経過後に生産性を向上させた場合に支給されるものもあります。
※「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくても、借入限度額が設定されている場合等も該当します。
（２）「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合による離職者がいないこと。
■ 計算方法
「生産性」は、付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算します。厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」を利用して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目の金額を転記することで算定できます。
■ その他
生産性の向上を図るために、従業員の職業能力開発や働き方改革、業務の効率化を高める設備の導入等に具体的に取り組むことが必要です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
