【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の2次公募開始について


…設備投資等をお考えの方はご検討ください

平成30年度補正予算にもとづき、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が始まりました。
締切は2019年9月20日の15時です。
今回の公募から、ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)の会員ページ内に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」を使用した電子申請しか受付けてもらえなくなりました。このため申請手続きの前に、ミラサポの会員登録をして会員ページから電子申請システムにアクセスし、ユーザーIDを新規登録する必要があります。
設備投資等をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税理士や金融機関等の支援機関のことです。

■補助対象要件
次のいずれかに該当する事業で、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」   で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業

■補助内容

1.一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

◇対象経費
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

◇補助額:100万円以上1,000万円以下

◇補助率:1/2

2.小規模型
小規模な額で行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するものです。

◇対象経費
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

◇補助額:100万円以上500万円以下

◇補助率:小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人は2/3、その他の事業者は1/2

3.その他
◇生産性向上に資する専門家を活用する場合は、一般型、小規模型ともに補助上限額が30万円増額されます。

◇平成30年12月21日以降に経営革新計画の承認を得た場合等、一定の要件を満たす場合は補助率が2/3になります。

詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。