【実践コラム】金融機関対応の悩みは誰に相談すれば良いか
…金融機関の考え方やトレンドを実務レベルで把握している方が適任です
創業してから１年経たずに自己破産を申請したＡさんのお話を聞く機会がありました。金融機関から融資を受けて創業したが、思うように売上が伸びず、
借入の返済が厳しくなったことが、自己破産に至った要因だそうです。
通帳の残高が日々減少していく恐怖は、実際に味わった経験のある方にしか分からないでしょう。Ａさんも、不安で誰かに相談しなくてはという気持ちだったと言います。
Ａさんは弁護士さんに相談しました。借入の返済が厳しくなったことに強い不安を感じていたため、弁護士さんを頼って相談した結果、自己破産が最善とすすめられたそうです。
お客様もつき始めていたため、もう少し事業を継続したいという気持ちもあったようですが、弁護士さんは弁護士の立場で解決策を提示しますので、このような状況で弁護士さんに相談すれば、自己破産をすすめられるのは当然です。
もし、弁護士さんの代わりに、何度も苦しい状況を乗り越えてきた先輩経営者に相談していたらどうだったでしょう。「創業時に予想通りに売上が上がらないことなんて普通だよ。」といって励ましてくれたかもしれません。もしくは、具体的な経営のアドバイスや資金の援助をしてくれたかもしれません。
相談相手を選ぶときは、相手が相談内容に精通しているかどうかはもちろん、相手がどのような立場に立っているかを見極めなくてはなりません。法律の相談を税理士さんにしていたり、経営の相談を弁護士さんにしていたり、相談する相手を間違っているケースをよくお見かけします。
ただ、金融機関対応について相談できる専門家は多くありません。経営者、税理士さん、コンサルタント等が部分的に金融機関対応の知識や経験を持ち合わせていることはありますが、体系的網羅的、かつ実務レベルで金融機関の考え方やトレンドを把握している方は少ないです。
銀行融資プランナー協会は、金融機関から、成長資金の支援や、経営改善の支援を得るために必要な考え方やトレンドを、日々研鑽している唯一の税理士事務所ネットワークです。金融機関対応に関する相談相手として是非活用してください。
