【実践コラム】新連携事業について
…使える制度をしっかり使うことも重要な財務戦略です
先日、中小機構の方から新連携事業支援制度を積極的に活用して欲しいとのご提案がありました。新しい制度ではありませんが、知らない方も多い
と思いますので、ご案内いたします。新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓に活用できるかもしれません。
■新連携とは
新連携とは、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることです。
例えば
・システム開発が得意な企業と、介護施設を経営している企業 が連携して、介護事業者向けの新サービスを開発するなど。
■新連携に対する国の支援
新たな事業活動に取り組もうとする異分野の中小企業者（２者以上）が、事業計画を作成し、国の認定を受けると、国の補助金や政府系金融機関による低利融資など、さまざまな支援を受けることができます。
例えば
・限度額３，０００万円の補助金（今年の募集は終了）
・政府系金融機関による低利融資
・信用保証協会の別枠設定
・特許料の減免など
■対象
下記に取り組む異分野の中小企業者２者以上（共同）
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
■要件
異分野の中小企業者２者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
・新事業分野の開拓であること
・相当程度の需要が開拓されること
・新事業活動により一定の利益を上げられること
新商品の開発等は、ものづくり補助金が有名ですが、ケースによっては新連携事業の補助金も狙うことができます。事業拡大のための施策として、使える制度はしっかり使うことも大変重要な財務戦略です。
