【お役立ち情報】６５歳超雇用推進助成金について
…６０歳以上の従業員を雇用している事業主の方はご検討ください
平成２８年度第２次補正予算により、高年齢者の安定した雇用を確保するため、６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止または希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主を支援する助成金が創設されました。
概要をみておきましょう。
■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）平成２８年１０月１９日以降に、労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する制度を実施したこと。
・６５歳以上への定年引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を６６歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入
（２）上記の制度を規定した際に経費を要したこと。
※経費とは、就業規則等の作成にかかる委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等として、社外の専門家等に支払った費用をいいます。
（３）上記の制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること。
（４）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定に違反していないこと。（例えば、定年の定めが６０歳未満となっている等の違反がないこと。）
（５）１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
■支給額
労働協約または就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額が支給されます。ただし、１事業主１回限りの支給です。
（１）６５歳への定年引上げ：１００万円
（２）６６歳以上への定年引上げまたは定年廃止：１２０万円
（３）希望者全員を６６歳から６９歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入：６０万円
（４）希望者全員を７０歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入：８０万円
※定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合は、定年引上げを実施した場合の支給額のみとなります。
■その他
事前の計画の認定を受ける必要はありません。上記の制度を導入した翌日から２か月以内に、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部に申請することになります。
詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11700000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu/0000140001.pdf
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
