【お役立ち情報】ものづくり補助金<革新的サービス>の事業計画書について
…【革新的サービス】で応募する場合の事業計画書策定のポイントを確認しておきましょう
ものづくり補助金には、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型がありますが、
第１次公募の採択状況をみると【ものづくり技術】によるものが圧倒的に多く、【革新的サービス】で採択を受けるのは厳しいようです。
今一度、補助対象要件を満たしていると判断してもらえる事業計画書を策定するためのポイントを確認しておきましょう。
■【革新的サービス】の補助対象要件
【革新的サービス】の補助対象要件のうち、
『どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。』
いう要件は【ものづくり技術】も同じです。
ポイントは、もう一つの補助対象要件である『「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。』という要件です。
この要件を満たしていると判断してもらえるような事業計画書を策定することが重要です。
■事業計画書策定のポイント
事業計画書の策定にあたっては、上記のガイドラインで示された方法によって行う革新的なサービスであるということを、具体的に示していく必要があります。例えば、事業計画内容が付加価値の向上を図る計画の場合には、ガイドラインで示された次の８つの具体的手法のどれに該当するかを示す必要があります。
◇誰に
（１）新規顧客層への展開
（２）商圏の拡大
◇何を
（３）独自性・独創性の発揮
（４）ブランド力の強化
（５）顧客満足度の向上
◇どのように
（６）価値や品質の見える化
（７）機能分化・連携
（８）ＩＴ利活用
また、効率の向上を図る事業計画内容の場合には、次の２つの具体的手法のどれに該当するかを示すことが必要です。
（９）サービス提供プロセスの改善
（１０）ＩＴ利活用
該当する手法は複数でもかまいません。
現状の課題分析や市場の分析を踏まえて、その課題を解決するためにどの手法を用いて取組み、それがどのように他社と差別化し競争力強化につながるのかということを分かり易くまとめることがポイントです。
【革新的サービス】での応募をお考えの方はご確認ください。
