【お役立ち情報】「平成２７年の補助金」について
…経済産業省関連の補助金の概要を確認しておきましょう
平成２６年度補正予算案、平成２７年度予算案が閣議決定されました。経済産業省関連の補助金の公募もいよいよスタートします。
最終的には１月の通常国会での予算成立によって実施されるわけですが、スタートに合わせてすぐに対応できるよう、予定されている主な補助金の
概要を見ておきましょう。
■ものづくり・商業・サービス革新補助金
中小企業・小規模事業者が、試作品・新商品の開発や業務プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む場合に、費用の２／３（上限１，０００万円）の補助が受けられます。
複数の企業が共同で設備投資を行う場合は上限５，０００万円（５００万円／社）の補助が受けられます。
※設備投資を伴わないサービス開発も対象になります。（上限７００万円）
■地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデルの省エネ機器・設備の導入を対象に、費用の１／２の補助が受けられます。
工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修も対象になります。
■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって販路開拓に取り組む場合に、チラシ作成費用や商談会参加のための運賃などの２／３（上限５０万円、
雇用対策・買い物弱者対策をとる場合は１００万円）の補助が受けられます。
■創業・第二創業促進補助金
創業にかかる費用の２／３（上限２００万円）の補助が受けられます。
また、事業承継を契機として既存事業を廃止し、第二創業により業態変換をする場合は廃業にかかる費用を含めて２／３（上限１，０００万円）の補助が受けられます。
◇例年、３月ごろから公募が始まり、数カ月の募集期間で終了します。
補助金の活用をお考えの方は、今からしっかり事業計画を準備してください。
