【お役立ち情報】「所得拡大促進税制」について

給与等の支給額を比較、確認してみてください

厚生労働省が発表した８月の「毎月勤労統計調査」によると、現金給与総額が６カ月連続で増え、前年同月比でも１．４％増加しているということです。
雇用者の給与等支給額が増加している場合は、「所得拡大促進税制」により税額控除の適用を受けることができるかも知れません。

次の要件を確認してみてください。

□要件１．役員を除いて、国内に勤務するすべての雇用者に支給する給与総額が基準事業年度の支給額と比較して２％以上増加している。
※平成２７年４月１日以降に開始する事業年度からは比較する割合が５％まで順次増加します。
※基準事業年度とは、平成２５年４月１日以降に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。

□要件２．役員を除いて、国内に勤務するすべての雇用者に支給する給与総額が前事業年度の給与総額以上である。

□要件３．雇用者（雇用保険の一般被保険者）１人あたりの月割りの平均給与額が前事業年度の平均給与額を上回っている。
※各事業年度の関係は次のようになります。

（例）平成２６年１０月期決算において適用しようとする場合
・適用年度　　：平成２５年１１月から平成２６年１０月
・基準事業年度：平成２４年１１月から平成２５年１０月
・前事業年度　：平成２４年１１月から平成２５年１０月

■青色申告している法人または個人事業主で、３つの要件に当てはまる場合は、基準事業年度と比較した給与等支給増加額の１０％の税額控除（法人税額の１０％（中小企業等は２０％）を限度）の適用を受けることができるかも知れません。
また、新設法人等で基準事業年度がない場合でも、基準事業年度の給与総額を事業開始年度の給与総額の７０％とする特例があります。
この税制は、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日の期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は平成２６年１月１日から平成３０年１２月３１日までの各年）において適用できます。一度給与等の支給額をご確認ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。