飲食店を創業したばかりですぐに2店舗目の出店資金700万円を調達！

飲食店を開業してすぐに２店舗目の出店資金を調達したＣ社の事例をご紹介します。

◆ご相談の内容

Ｃ社のＭ社長は、自分で貯めた資金４５０万円を資本金にして会社を設立、追加で親御様から６５０万円の援助を受け、かつ５００万円のリースを使い、計１，６００万円にて飲食店を開業しました。
出店してからわずか３ヶ月後、ある商業施設から有利な条件で出店の誘いを受けました。
Ｍ社長は是が非でも出店したいが、新規出店したばかりで自己資金がありません。
「自己資金が無くても借り入れは可能でしょうか？」というご相談です。

◆２店舗目出店の概要

【総事業費】

• 物件取得費　　　１３４万円
• 内装工事費　１，１００万円
• 厨房機器　　　　５００万円
• 什器備品　　　　１２０万円
• 運転資金　　　　２４６万円
• 合計　　　　２，１００万円

【調達計画】

• 自己資金　　　　　　０万円
• 家主負担金　　　９００万円
• リース　　　　　５００万円
• 借入　　　　　　７００万円
• 合計　　　　２，１００万円

◆申込の結果

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみると、「創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金を確認できる方」となっております。
ポイントは、「創業時において」という部分です。このケースでいくと、２店舗目の出店時では無く、１店舗目の出店時に、総事業費の３分の１の自己資金を有していたかということになります。
１店舗目の総事業費１，６００万円に対して、自己資金が４５０万円となり３分の１に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金としてみなしてもらうことでクリアしています。結果は、日本政策金融公庫より無事に７００万円を借り入れることができました。

◆絶対条件は事業性です。

新創業融資は、創業後でも２期目の申告を終えるまでの間は利用可能です。まずは制度を正しく理解し、スタートラインに立てるチャンスを逃さないようにしましょう。しかし、実際には、自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません。
Ｃ社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い計画書にまとめたうえで審査に臨みました。審査に通るか否かの絶対条件は、あくまでも事業性です。