【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
…１８次締切分の申請受付が３月１１日から始まります。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１８次締切分の申請受付が令和６年３月１１日から始まります。申請期限は令和６年３月２７日です。
令和５年度補正予算に基づく公募はこの１８次で終了となります。申請期間が短いのでご検討の方は早めにご準備ください。
なお、１８次締切分では以下の３つの申請枠が設けられます。
（１）省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
（２）製品・サービス高付加価値化枠
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
（３）グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
省力化（オーダーメイド）枠の概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の基本要件を満たす３年から５年の事業計画を策定する中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
■省力化（オーダーメイド）枠の申請要件
上記の基本要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。
（１）事業計画期間内に、補助事業において設備投資前と比較して労働生産性が２倍以上となる事業計画を策定すること。
（２）事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。
（３）外部SIerを活用する場合、事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
（４）本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受けること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
■補助内容
１．補助上限額
・従業員数が５人以下：７５０万円（１，０００万円）
・６人から２０人：１，５００万円（２，０００万円）
・２１人から５０人：３，０００万円（４，０００万円）
・５１人から９９人：５，０００万円（６，５００万円）
・１００人以上：８，０００万円（１億円）
※（ ）内は大幅な賃上げ等に取組み補助上限額の引上げの特例を適用した場合の金額です。
２．補助率
（１）補助金額１，５００万円まで
・中小企業：１／２
・小規模事業者、再生事業者：２／３
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。
（２）補助金額１，５００万円を超える部分：１／３
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
