【経営コラム】資金調達・金融機関対応お悩み解決（その４）

◇日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有すること「…創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。」とする項目があります。

○ポイントは自己資金の出所の証明です。

• この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること
• 短期的な返済等を必要とする資金でないこと
• 創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましいとされています。
  ※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にもなります。

○短期的に資金を借入れなどで調達し、それを自己資金と称し、日本政策金融公庫から融資を受けた資金で返済する、このようなことにならないために確認されます。

• 領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明にはなりません。
• 求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではありません。

該当する融資の詳細を確認したところ、

• 当該融資は設備投資資金
• 借入金額と投資資金の金額は同額、問題なし
• 借入れ日の前に当該資金を支払い済み、これが資金使途違反に当たります。
  ※大変厳しいように感じますが、信用保証協会の保証付き設備投資資金は、当該資金の入金後に、当該設備投資費用を支払う必要があります。この順番が逆転した領収書で指摘を受けています。

○信用保証協会の保証付き設備投資資金は、その保証金額と投資金額の整合性だけでなく、その支払い時期についても、厳格なルールがあります。

○（参考）日本政策金融公庫の設備投資資金は、

• その金額が１，０００万円以下の時は、決算書提出時に結果をトレースされます。
• その金額が１，０００万円超の時は、投資実行後にその結果をトレースされます。
• 支払日については、その期間の幅を認めてくれます。
  ※設備投資資金として調達した資金を、他の用途に利用することは出来ません。少なくとも、次回以降の融資が受けられません。本来は完済を求められます。