【経営コラム】資金調達・金融機関対応お悩み解決

金融機関から新しい借入れを行う時には、まず現状の確認が必要です。

1. 直近の決算書から簡易キャッシュフロー（税引き後利益＋減価償却費）を確認します。この簡易キャッシュフローの金額が、現時点の借入総額の１０分の１以上であることが最低条件です。
2. 債務超過でないことが必要です。
   ※１又は２が突出して優良な時、または、提供できる担保がある場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡易的な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。１と２を満たす時、現時点においては健全である…と判断されて、新規の借入れを受けられる可能性が高くなります。
   
   次に、検討中の設備投資を行った時の収益を見積もります。
3. 新しい借入れの返済を、新しい設備投資を行った収益で賄えること。
4. 現存の収益と新しい収益で、既存の借入れと新しい借入れの返済を賄えること。
   ３または４の時、理論的には借入れが可能です。
   ※新しい設備投資から生まれる収益を、過度に大きく見積もると、その蓋然性の説明が難しくなります。注意が必要です。

上記の検証を行いながら、最適な投資額を決めます。金融機関には、最適な計画書を作成して、新規の融資を依頼します。

「今回の広告を行うことで、短期的に大きな売上をあげたい、また、その後の売上の底上げも目論みたい。」相談者様のご意向です。この会社様は、前金で仕入れてネットで販売する業態です。売上を伸ばすためには、先んじて仕入れ資金が必要になります。

○現時点から今回の広告を実施した後、さらに、その半年後までの資金繰り計画を立案します。

• 売上予測が最大の時、仕入れ額も最大とします。
• 売上予測が最小の時、仕入れ額を最大とします。
• 売上予測が最小の時、仕入れ額を最小とします。…等々

社長様と共に、様々な資金繰りシミュレーションを行います。資金繰りが逼迫することがはっきりわかりました。当所で資金調達の可能性についても検証します。