【お役立ち情報】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について

…申請期限は１１月３０日ですが期限前に終了する場合があります。

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

■支給対象となる取組

以下の取組のうち１つ以上を実施することが要件です。

（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
（７）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標

全ての対象事業場において、以下の成果目標から１つ以上を選択して実施することが要件です。
（１）月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
（２）年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
（３）時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇等の特別休暇を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または５％以上引き上げることを成果目標に加えることができます。

■支給額

支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で、成果目標の達成状況により２５万円から２５０万円が上限額となります。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の（６）、（７）を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。
※賃金額を３％以上または５％以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって１５万円から４８０万円の加算措置があります。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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