【実践コラム】事業計画書について
…作成の目的によって焦点が変わります。
事業計画書とは未来に向かって事業をどのように進めていくかをまとめた資料です。事業プランをまとめた「事業概要書」と、売上や利益の推移見込みをまとめた「数値計画書」で構成されるのが一般的です。
インターネット等から、「事業計画書の書き方」等の情報を入手することは容易ですが、一言で「事業計画書」と言っても、その目的によって見せ方が変わってきます。まずは、ご自身が、何のために事業計画書を作成しようとしているかを明確にしましょう。
事業計画書を作成する目的の例
- 自身の構想をまとめるため。
- 従業員、株主等に会社のビジョンを示すため。
- 金融機関に対して返済の確実性を示すため。
自身の構想をまとめるために作成する事業計画書は、ご自身の思いのままに作成すればよいでしょう。見せる相手は自分ですので、自分が納得できるように作成します。数値計画も、ご自身が実現可能と考える最大値で作成するのが良いと思います。
従業員、株主等に会社のビジョンを示すために作成する場合は、相手に自社が素晴らしい会社だと思ってもらうために作成します。消極的な計画では従業員の士気も上がらないでしょうし、投資家も魅力を感じません。従って数値計画書は努力目標を組み込み、少しだけオーバーに作成するのが一般的です。
最後に金融機関に提出する事業計画書です。金融機関に事業計画書を提出する目的は、会社の魅力を伝えることより、返済の確実性を伝えることが優先されます。「資金があれば、優秀な人材が集まれば、ヒット商品が出れば・・・日本有数のビッグカンパニーになる。」といった、いくつもの前提条件の上に成り立った事業計画書よりも、「資金がなくても、優秀な人材が集まらなかったとしても、ヒット商品が出なかったとしても・・・返済は大丈夫です。」という事業計画書が好まれます。
また、金融機関からいくらの支援を取りつけようとしているかでも計画書の内容は変わります。例えば、1,000万円の融資申込に際して、世界制覇を目論む事業計画書を提出すれば、夢想家だと思われてしまいます。この場合は、将来的には世界制覇を目論んでいるが・・・まずは1,000万円で実現可能な計画書を作成するのが正解です。
金融機関に事業計画書を提出する目的は返済の確実性を示すためであること、調達する資金と実現できる範囲の整合性をとること、を心掛けましょう。
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