【実践コラム】複数の企業を経営している場合の資金調達について
…資金調達の基本的な考え方を解説します。
複数の企業を経営している社長様も多くいらっしゃいます。全ての会社の業績が良ければ資金調達に苦労しないと思いますが、業績があまり良くない場合は、資金調達に苦労されているのではないでしょうか。
３社のグループ会社を持つ関与先の事例です。
グループの概要は下記となります。まだ借入実績がないＣ社の資金調達に苦労していました。
Ａ社：設立６期目（本社東京で借入実績あり）
Ｂ社：設立４期目（本社福岡で借入実績あり）
Ｃ社：設立３期目（本社大阪で借入実績なし）
金融機関の担当者は、一般的にグループ会社のある企業への融資検討を嫌います。理由は単純に手間がかかるためです。
グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするため、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべての財務状況を審査しなくてはならなくなります。通常の会社を審査するよりも数倍の手間がかかります。
具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するために、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成します。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単ですが、決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるため、さらに作業が複雑になります。
しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音だと思います。
それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込めば良いのでしょうか。答えは、金融機関の担当者に出来るだけ手間をかけさせないよう、会社側が資料を作成するということです。
金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
- グループ合算で利益が出ているか？
- グループ合算で債務超過となっていないか？
- グループ間で実態のない取引を計上していないか？
- グループ間で資金の融通がないか？
これらの疑念を払しょくするためには、最低限、下記の資料を用意する必要があります。
- グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算貸借対照表
- グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
- グループ間の取引状況が分かる取引関係図
Ｃ社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額の融資を受けることができました。
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