【実践コラム】中小企業庁支援策パンフレットについて

…各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。

【中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業】

◆　事業１　新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給する。

貸付対象：以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

※１原則として融資後概ね１年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること
※２民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

貸付限度額：中小事業・商工中金10億円（別枠）
　　　　　　国民事業7,200万円（別枠）

貸付期間：5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償還)　
　　　　　※５年を超えれば期限前弁済可能

貸付利率：当初３年間一律、４年目以降は直近決算の業績に応じて変動

◆　事業２　中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後の成長を全面サポートします。

◆　事業３　中小企業再生ファンド

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。また、全国47都道府県の「中小企業活性化協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。