【実践コラム】節税を止めて多額の資金調達を行った事例
…利益は納税額と同時に資金調達可能額も増やします。
ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか？」とご相談がありました。資金調達が上手くいかないという理由で今期よりお付き合いを始めた社長様でしたので、「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」のどちらを優先しますかと聞き直したところ、両方だとお答えになられました。
納税額と資金調達額はトレードオフの関係です。納税額を減らせば資金調達は難しくなり、資金調達を成功させようと思えば納税額を増やさなくてはなりません。このシンプルな原理原則に逆らって、決算前に利益を一生懸命削り、決算後に一生懸命資金調達に動いている社長様が多くいらっしゃいます。
先述の社長様にも説明し、再度どちらを優先させるかお聞きしたところ、「税金を払うと資金面で苦しくなる。利益を出せば本当に資金調達は可能になるのか？不安だ。」とおっしゃいました。
同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長様の不安を払拭するために、決算前に納税資金５００万円の資金調達を行いました。
その後、節税のことは考えず決算月まで精一杯営業活動を行った結果、大幅な増収増益で決算を迎えることができました。その決算を持って資金調達に動いた結果、総額で８，０００万円の資金調達に成功しました。社長様は、「銀行の対応が今までと全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれたのでしょうか？」と嬉しそうでした。
節税よりも調達を優先した社長様が口を揃えておっしゃるのは、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、思ったよりも大きな金額を調達することができた。」ということです。想定以上の融資を受けられる理由は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。
融資の上限はキャッシュフロー（純利益＋減価償却費）に年数をかけて算出します。キャッシュフローが１００万円であれば、７年分で７００万円が融資の上限です。キャッシュフローが５００万円であれば７年分で３，５００万円となります。
４００万円の利益の差で、資金調達力は２，８００万円違ってきます。
税金面から考えても同様です。実効税率３５％と仮定した場合、１００万円の利益で３５万円、５００万円の利益で１７５万円の税金です。１４０万円の税金の差で、資金調達力は２，８００万円も違ってきます。
１００万円の利益の圧縮が、７００万円から１，０００万円の資金調達の機会を失わせています。
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