【お役立ち情報】両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について
…介護休業等を取得した場合に活用できる助成金です。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、職場復帰した場合等に支給される助成金です。
新型コロナウイルス感染症の影響で普段利用している介護施設や介護サービスが利用できず、やむをえず介護休業を取得して家族を介護する従業員も増えています。
仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の活用をご検討ください。
概要をみておきましょう。
■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。
１．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての明文化と周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。
２．介護支援プランの策定と導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行での策定も対象となります。
３．介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
（１）介護休業制度
介護休業を合計５日以上取得し、職場復帰してから３か月以上継続雇用していること。
（２）介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計２０日以上利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のためのフレックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。
４．対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用していること。
■支給金額
以下の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合です。
１．介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時：２８．５万円（３６万円）
職場復帰時：２８．５万円（３６万円）
２．介護両立支援制度を利用させた場合
２８．５万円（３６万円）
※上記１、２それぞれ１企業あたり１年度に５人が上限です。
詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
