【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について

…第７回受付分から「賃金引上げ枠」が設けられました。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助金額

補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者や、令和２年１月１日以降に法人設立した会社等は上限額が１００万円になります。

■賃金引上げ枠

次の４種類の賃金引上げ計画のいずれかを従業員に表明し、補助事業完了後に達成することを要件に、採択審査時に、政策的観点から優先的に採択されます。

（１）給与支給総額を１年で１．５％以上増加
（２）給与支給総額を１年で３．０％以上増加
（３）事業場内最低賃金＋３０円以上増加
（４）事業場内最低賃金＋６０円以上増加

※（１）より（２）、（３）より（４）の方が優先的に採択されます。
※賃金引上げが実施されなかった場合は、原則として補助金は全額返還となります。

■その他

審査にあたっては、次のような事業者についても重点的に支援が図られます。

（１）事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満６０歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
（２）生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
（３）過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
（４）補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行った事業者

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。