【お役立ち情報】 ものづくり補助金８次締切分の公募について

…設備投資等により革新的サービスの開発をお考えの方はご検討ください。　

概要をみておきましょう。

■補助対象者

以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
• 事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

■低感染リスク型ビジネス枠の要件

補助対象経費の全額が以下のいずれかに合致する投資であることが要件となります。

• 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

■補助内容

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発に係る費用について以下の補助があります。

• 補助上限額：１，０００万円
• 補助率
  ・小規模事業者２／３
  ・中小企業１／２
  ※低感染リスク型ビジネス枠は２／３

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費、販売促進費も対象となります。

■その他

審査にあたっては次のような加点項目や減点項目があります。

• 加点項目
  会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）または代表取締役の就任日が公募開始日から５年以内の、創業・第二創業後間もない事業者の場合は加点の対象となります。
• 減点項目
  過去３年間に、ものづくり補助金の交付決定を１回受けている場合は減点の対象となります。
  ※過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。

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〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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