【実践コラム】新型コロナ対策融資の活用について
…既存借入の借り換えで利用を検討してください。
政府の新型コロナ対策融資は2020年3月からスタートしました。
段階的に拡充されていますので経緯を見てみましょう。
- 2020年3月 日本政策金融公庫が、3,000万円まで実質無利子・無担保のコロナ対策融資を開始
- 2020年5月 信用保証協会が、3,000万円まで実質無利子・無担保のコロナ対策融資を開始
- 2020年6月 信用保証協会が、実質無利子の上限を3,000万円から4,000万円に拡充
- 2020年7月 日本政策金融公庫が、実質無利子の上限を3,000万円から4,000万円に拡充
既に多くの企業がこの制度を利用していると思いますが、上限の拡充により枠に余裕がある企業や、これから融資を検討している企業は、既存借入の借り換えを同時に行うことで、資金繰りをより改善することができます。
例えば、日本政策金融公庫の利子の支払いがある通常の借入残が1,500万円あるとします。この借入を新型コロナウイルス感染症特別貸付2,000万円で借り換えした場合、新たな資金が500万円増えるのはもちろん、既存借入の金利負担も3年間無くすことができます。
さらに、新型コロナウイルス感染症特別貸付は最長15年で5年間の据え置きが認められています。据え置き期間は既存借入の返済も無くなります。
もちろん審査がありますが、追加融資1,000万円より500万円の方が当然通りやすく、既存借入の返済がなくなることを考えると新規借入と同等の資金繰り改善効果が期待できます。
実質無利子は当初3年間のみという条件ではありますが、借り換えを主目的とした少額の追加融資で資金繰りを改善してはいかがでしょうか。