【お役立ち情報】持続化給付金について
…コロナウイルス感染症の影響により売上減少している事業者を支える支援策の一つです
新型コロナウイルス感染症関連の支援策として、国や自治体から様々な支援策が発表されています。
その中の一つ、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために事業全般に広く使える給付金として国が設けている制度です。
各自治体が設けている制度とあわせて活用してください。
概要をみておきましょう。
■対象事業者
（１）資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者や、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等、幅広い事業者が対象です。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比５０％以上減少している事業者が対象です。
※２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、前年同月比で売り上げが５０％以上減少したひと月について、事業者が選択します。
■給付額
昨年１年間の売上からの減少分を上限として、以下の金額が給付されます。
・法人：２００万円
・個人事業者：１００万円
■申請書類
申請者の住所や口座番号（預金通帳の写し等）に加えて、以下の書類が必要となります。
・法人の場合
（１）法人番号
（２）２０１９年の確定申告書類の控え
（３）減収月の事業収入額を示す帳簿等
・個人事業者の場合
（１）本人確認書類
（２）２０１９年の確定申告書類の控え
（３）減収月の事業収入額を示す帳簿等
■申請方法
Ｗｅｂ上での申請を基本として、申請支援窓口も順次設置される予定です。
新型コロナウイルス感染症関連の支援策については、日々情報が追加、更新されています。
以下の経済産業省のホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
