【実践コラム】日本政策金融公庫中小企業事業について
…意外と知られていない中小企業事業について解説します
資金調達のご相談をお受けしていると、「日本政策金融公庫からは、『融資枠がいっぱいなのでこれ以上融資はできません。』と言われました。」というケースがしばしばあります。
私の方から、「中小企業事業にもあたりましたか？」とお聞きすると、大抵の方が、「中小企業事業とは何でしょうか？」とおっしゃいます。
一般的に日本政策金融公庫というと、旧国民生活金融公庫、いわゆる国金をイメージされる方が圧倒的に多いようです。しかし、旧中小企業金融公庫、いわゆる中小公庫も、現在は日本政策金融公庫となっております。それぞれ、日本政策金融公庫国民生活事業と日本政策金融公庫中小企業事業です。
この国民生活事業と中小企業事業は、同じ会社ではありますが、窓口は全く別です。国民生活事業が無担保で２，０００万円までの小口融資を行うのに対して、中小企業事業は、法人向けに大口の融資を行います。従いまして、創業間もない方や小規模な事業を営む企業様は国民生活事業で間に合いますが、企業が成長し、より大きな資金が必要となれば中小企業事業を利用することをおすすめします。
中小企業事業の利用について、年商規模など明確なルールは特にないようですが、弊所が関与した事例でいうと、最も規模が小さな企業様で年商約１億５，０００万円です。海外出店資金として４，０００万円を調達しました。こちらのお客さまも、国民生活事業からのお借り入れが既にあり、国民生活事業ではこれ以上融資はできないと言われていました。
昔は、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は別々の会社であったため、窓口も別々であることは一目して分かりました。しかし、現在は日本政策金融公庫に集約されているため、中小企業事業が分かりにくくなってしまったのかもしれません。不思議なことに、国民生活事業の方から、「こちらの枠が一杯なので中小企業事業をご利用されてはどうですか。」と中小企業事業を紹介されることも殆どないようです。
国民生活事業で２，０００万円近くの借入が既にあり、これ以上の融資は制度上難しいと言われた企業様は、中小企業事業とお付き合いを始めるステージかもしれません。審査は厳しくなりますが、お手伝いしますのでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
