【実践コラム】リスケの申込について
…リスケの決断は迅速に行いましょう
資金繰りが厳しい時は、まず資金調達に動きます。しかし、その資金調達に失敗した場合はリスケを検討することになります。
営業収支が黒字で「借入の返済さえなければ資金が回る。」という状況であればリスケは大変効果的です。
「返済を止めても資金は回らない。」という状況であっても、一定の時間稼ぎは出来ますので、リスケを決断すべきです。
リスケを申し込む場合、事前に自社がどれぐらいなら返済が可能かを把握しておく必要があります。金融機関は、「どれぐらいなら返済出来ますか？」と必ず聞いてきますが、自社の返済能力をしっかり把握していないと、「ではとりあえず返済額を半分にしましょうか。」といった何の根拠もない落としどころに収まってしまいます。もし、自社の返済能力が実は半分も返せない状況であったなら、またすぐに返済に詰まってしまいます。そうなれば、「また約束を反故にした。」という２重の信用失墜を招く結果になります。無理な約束をしないよう、自社がいくら返済出来るかを事前に把握しましょう。
次に、どの金融機関にどれだけ返済するかを決めますが、リスケにはルールがあります。例えばＡ行、Ｂ行、Ｃ行の３行から融資を受けていた場合、「Ａ行とＢ行には返済せず、Ｃ行だけに返済する。」といったリスケはできません。原則、全ての金融機関を公平に扱う必要があります。具体的には、リスケを申し出た時点の各金融機関の借入残高に応じて返済額を決めます。
例えば、Ａ行５０百万円、Ｂ行３０百万円、Ｃ行２０百万円であった場合、仮に毎月１０万円の返済を行うとすれば、残高按分により、Ａ行５万円、Ｂ行３万円、Ｃ行２万円の返済が原則になります。
資金繰りが厳しいにも関わらず、金融機関に迷惑をかけたくないという思いで無理して返済を続ければ、結果的に経営が立ち行かなくなり、もっと大きな迷惑をかけることになります。事業が予定通りにいかないことはある意味当たり前のことですので、困った時には、大きな迷惑をかける前にリスケを申し込む割り切りが必要です。
リスケの申し込みは口頭ではなく、経営改善計画書の作成が必要です。是非ご相談下さい。
