【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金（三次公募）について
…よりたくさんの方が活用できるようになりました
「ＩＴ導入補助金」の三次公募の受付が始まりました。
この補助金は、生産性向上を図るために自社に適したＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合に、その経費の一部を補助してくれるものです。
今回はよりたくさんの方が活用できるように、交付申請期間中に２週間ごとに締め切って審査を行い随時交付決定されるようになりました。
交付申請の最終期限は平成３０年１１月１９日です。
先ずは自社に適したＩＴツールを提供するＩＴ導入支援事業者に相談し、提案を受けながら補助金を活用したＩＴ導入を進めてください。
概要をみておきましょう。
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
（２）本事業を実施する事業者の労働生産性が、本事業の実施によって３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１．５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を設定すること。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
（１）日本国内で実施される事業であること。
（２）事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業であること。
※あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のＨＰに補助対象サービスとして公開されたＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入することが補助対象となります。
■補助金額
補助金額は、対象となるＩＴ導入費用の１／２以下で上限５０万円、下限１５万円です。
■その他
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた２期分の決算に関する情報、５つの視点の質問に答えて、事業計画を策定するように自社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
