【実践コラム】取引金融機関の統合により融資取引が難しくなった経営者様
…セーフティネット7号認定を活用できる可能性があります
先日、足利銀行と常陽銀行の経営統合が発表されました。各紙の報道によりますと、今後、各地の地方銀行の間で再編の流れが加速するようです。このような金融機関の統合は、地方銀行だけでなく信用金庫でも起きており、実際に取引金融機関の統合を経験された方も多いのではないでしょうか。
融資を受けている金融機関が統合された場合、審査方針の違いで、これまで受けられていた融資を受けられなくなったり、それぞれ融資取引のあった銀行同士が統合した場合、借入のシェアが一気に高まり、そのことを理由に新規の融資を受けられなくなったりすることがあります。
中小企業にとって調達先の減少は経営に大きな影響を与えるため、政府は信用保証協会の制度を通じて救済策を用意しています。セーフティネット７号認定制度です。
■ 制度の概要
経済産業大臣が指定する金融機関と金融取引を行っており、金融機関の経営の合理化によって借入額が減少している中小企業者が、経営安定サポート資金の融資を受けるための措置です。
■ 対象中小企業者
経済産業大臣が指定する金融機関に対する取引依存度が１０％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス１０％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者が対象です。
■ 手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
取引金融機関の統合により融資取引が難しくなったと感じる経営者様、まずは本制度の利用要件に該当しているかを確認する必要があります。
是非、ご相談ください。
