【お役立ち情報】「高年齢者雇用安定助成金」について
…６０歳以上の従業員を雇用している場合はご検討ください
「高年齢者雇用安定助成金」は、
６０歳以上の雇用保険被保険者を１年以上雇用している事業主が、高年齢者の活用促進のために次のいずれかの「活用促進措置」を実施する場合に助成金が受けられるというものです。
■対象となる「活用促進措置」
（１）新たな事業分野への進出
高年齢者が働きやすい事業分野への進出など
（２）機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善
高年齢者が就労の機会の拡大が可能となるような機械設備の導入、作業方法、作業環境の改善など
（３）高年齢者の就労の機会を拡大するための雇用管理制度の導入・見直し、
賃金制度・能力評価制度の導入や研修システム・能力開発プログラムの開発など
（４）定年の引上げ等
定年の引上げや廃止、あるいは希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入など
■対象経費
「活用促進措置」の実施に要する次のような経費が対象となります。
（１）機械設備の購入、改修工事に要した経費
（２）高年齢者の講習費用
（３）ソフトウェア開発、備品の購入費
（４）コンサルタントとの相談費用、専門家への委託費（上限５０万円）
■支給金額
対象経費の２／３（大企業は１／２）か、６０歳以上の雇用保険被保険者数に２０万円（※）を乗じた額の少ない方の金額になります。
（上限１，０００万円）
※建設、製造、医療、保育、介護分野の事業主については対象者数に３０万円を乗じた額との比較になります。
■７０歳以上まで働ける制度の導入による、みなし費用の加算「活用促進措置」の（１）から（４）を実施し、さらに次のいずれかの措置を実施した場合は、「活用促進措置」の実施に要した費用の他に、１００万円の費用を要したものとみなされ、対象経費に加算できます。
[（４）を実施した場合はみなし費用の１００万円のみが対象経費となります]
（ａ）定年を７０歳以上に引上げ
（ｂ）定年の定めの廃止
（ｃ）６５歳以上への定年の引上げおよび希望者全員を７０歳
以上まで雇用する継続雇用制度の導入
※建設、製造、医療、保育または介護の事業を営む場合は「７０歳以上」が「６７歳以上」に緩和されます。
高年齢従業員を積極的に活用しようとお考えの方は、一度ご検討ください。
